サービス詳細

新宿コンサルティング株式会社

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サービス詳細

組織再編支援

企業戦略を立案

まずは企業戦略を立案することが重要です。
サービス提供により、事業特性、社内風土、ファイナンス余力等を熟知している当社の社員が、新規事業戦略、M&A戦略、海外展開戦略等を総合的に考え、中長期先を見据え、中期経営計画に落とし込みます。

戦略を見据えた組織再編を検討

戦略が決まれば、次は戦略を遂行するための大きな組織的枠組みの決定です。
それには1.外的要因2.内的要因3.法的要因4.会計・税務的要因が複雑に絡みあいます。

  • 1.外的要因とは、この組織再編によって、利害関係者にどう見えるのか
  • 2.内的要因とは、社員にとって理解が得られる組織再編なのか
  • 3.会計・税務的要因とは、会計インパクト、税務インパクトが会社に与える影響はどうなのか

上記を総合的に判断し、組織再編を行うことが重要です。
3を検討されることは一般的ですが、当社は1.2.をも含めて総合的に最適な組織再編検討をいたします。

  • 組織再編実行時のプロセス実行
    戦略実行のための組織案が固まれば次は実行に移ります。
    本プロセスの実行においてバイサイド及びセルサイドのM&A実行が発生することも考えられます。
    またM&Aが発生しないグループ内組織再編においても当社はサービス支援を生かし、スピードを持ちながらも、組織人員の心をフォローする見せ方、伝え方までご支援いたします。
  • 組織再編後の最大効果を実現
    組織再編の効果を最大限実現するためには、組織の枠組みだけ変えればいいわけではありません。
    戦略を実行するための組織再編後のマネジメントシステムを確立することが非常に重要です。
    当社はこれら一連の流れを意識した手続きを実施します。

経理・財務・経営企画支援

経理・財務・経営企画支援では主に管理部門が抱える課題を、当社スタッフが抽出し、改善策の提案から社内調整を含む実務実行支援まで行い、体制整備及び、組織力向上を支援致します。
経理・財務・経営企画機能のビジネスプロセスの整備・改善を通じて、経営管理体制の適正化を図り、収益の向上、業務の効率化・標準化によるコストの削減を達成します。
会計・税務・ファイナンスの専門家が業務内容や業務の流れの現状を分析し、抜本的な見直し及び最適化の実行支援を行います。

  • 業務の質とスピードを確保
    経験豊富なコンサルタントが組織的に関与し、経理実務支援や財務、経営企画業務を実行支援することにより業務品質を確保しつつ、スピード感を持ったサービス提供が可能です。
  • 専門性の高い社員の人件費を変動費化
    専門性の高い業務を当社に委託することで、管理コストに柔軟性を持たせることができます。
  • 採用に失敗するリスクを軽減
    当社が業務を請け負い、業務を遂行・整理している間に、十分な時間をかけて適任者の採用することが可能です。更に、採用者に対する実施業務の円滑な引き継ぎまでトータルでご提供します。

新規株式公開(IPO支援)

業務概略

当社では新規株式公開(IPO)を企業の収益アップの手段として捉えております。
ですからIPO支援では、単に実務の代行・アドバイスという体制面だけでなく、お客様にとって本当にIPOが必要なのかという意思決定のサポートから、IPO後の事業戦略についての検討まで実施致します。
経営者と同じ視点で、IPO後の将来像を描くことにより目的である持続的成長の達成に貢献致します。
「IPOのためのIPO」ではなく、「成長のためのIPO」にこだわったサービス展開を行っております。
実際IPOを進めていく段階では、実務経験豊富なスタッフが、申請書類の作成支援から資本政策、事業計画等の様々な意思決定時に必要な助言や実務に至るまで、上場準備開始から株式上場後までのあらゆるステージで、IPOをサポート致します。

当然、リソースが不足しているお客様には、状況に応じたスキルを有する当社スタッフが常駐し、知識・ノウハウを直接注入します。
また、上場のためのインフラ(証券会社・監査法人等)も国内のみならずアジア主要マーケット含めて広くアレンジいたします。

  • IPOがゴールではない、企業の成長を考えた戦略策定、及び体制構築
    IPO検討段階で企業の状況と外部環境を踏まえ、IPOすべきかの意思決定からIPO後の事業戦略まで、持続して成長していく将来像を経営者と共に描く事を特に重視しております。
    上場企業の経理・財務・経営企画等の各部門の現場における実務経験の豊富なスタッフが、上場後の運用を意識しながら、形式だけにとらわれない有効かつ効率的な運用体制を構築します。
  • 企業の規模・状況に応じた支援
    上場を志向するお客様のステージにあわせた柔軟な関与体系(顧問・常駐等)でサービスを効率的にご提供します。
  • 創業以来培ってきた、経験・ノウハウとネットワーク
    監査対応、証券会社の引受審査、取引所審査、上場申請などあらゆる場面におけるノウハウを有しており、実務面での業務遂行をサポート致します。
    業界での豊富なネットワークを駆使して、証券会社、監査法人等、お客様に最適なアドバイザーをご紹介可能です。
  • アジア展開のサポート
    日本国内だけでなく、アジアの主要マーケット上場のための適切なインフラも当社がアレンジ可能です。海外(アジア)ネットワーク : 韓国 / シンガポール / 台湾 / 香港(中国) / ベトナム

M&Aサービス

業務概略

経営を行っていくうえで、リスク分散のため、多分野に事業を展開されている企業は多々あります。
ただ、限られた経営資源の中で、どの事業も継続しながらやっていくのは相当な困難が付きまといます。
とするならば、事業戦略の中で選択と集中を考えながらコアビジネスに注力することになります。
一方で、手塩にかけてきた事業を売却することは中々難しいことです。
そこで当社は、まず企業の目指すべき方向性から導き、その企業にとってのコアビジネスと事業の方向性から考えます。
その上で、コアから外れたビジネスにおいては、もっともシナジーのありえそうな売却先を検討した上で、売却想定価額を導き出します。
戦略の立案から売却におけるプロセスの最大化を企業の中に入って行うことが、他社と差別化され、当社を選んでいただける要因となっております。

企業戦略の検討

多くの企業(経営者)は限られた経営資源の基で生き残りを必死に検討されております。
その中で、いくつもの事業を展開していく事は楽なことではありません。
当社は常駐支援を通じて、企業のビジョンを理解し、社内風土を認識したうえで、目指すべき事業戦略を導き出します。
その際に当然、選択と集中と言う経営資源の再配分を検討いたします。

売却時における価値の算定と最大価値の創出

セルサイドのM&Aに関しましては事前の設計が非常に重要です。
売却価額の設定、売却候補先の選定、価額外の売却条件等です。
また、今まで手塩にかけてきた事業の売却です。当然適正な価値及び、価値の最大化には取り組むべきです。
当社は売却価値の最大化に対しての助言及び実行支援も含めてご支援いたします。

事業承継時における売却の検討

直近のデータでは後継者が潜在的に不在と回答している企業が約65%あると言われております。
社長の心持ちとして可能であれば親族に。それが難しければ従業員に継いでほしいと思うのが通常です。
親族承継が難しい場合、当社はまず第一義的に従業員承継からご支援いたします。
株等の問題に関してはMBOを、育成支援に関しては事業承継ページを詳しくはご覧ください。
手段を尽くして、売却という選択に入った場合、上記と同じく、価値の最大化はもちろん、特に売却後の会社のあり方を重視し、売却意向内容を重点的に見据え、当社はご支援しております。

海外進出

業務概略

アジア進出にあたり意思決定サポートから、現地での必要手続き、営業開始後の会計・税務・労務業務のセットアップなど、新法人の運営を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行います。
既存のインドネシア企業(内資又は外資)に出資するケースにおいても投資意思決定に資する調査資料作成から、各種手続きや法令に遵守した対応等、アジアに進出するに当たり、発生するであろうニーズにお応えする体制を整えております。

  • 日本で培った経験とノウハウを生かした高品質なサービス
    経験豊富なコンサルタントが組織的に関与し、 業務品質を確保しつつ、スピード感を持ったサービス提供を致します。
    インドネシア法人には、日本人の専任会計士が在籍、また在籍スタッフの半数が日本語が使える専門スタッフであるため日系企業の感覚を理解した、適切でスムーズな対応が可能です。
  • 現地監査法人、法律事務所との提携による現地法令対応力
    インドネシアでは現地監査法人、法律事務所等と提携しております。

事業承継支援

業務概略

企業を存続させるうえで、必ずぶつかる壁であり、その都度法律や手法に変化がある事業承継の分野は今後の企業の方向性を左右する非常に重要な経営課題の一つであり高度な意思決定が必要となるフェーズです。
無計画な事業承継は業績の低下につながり下手をすると事業の存続自体を危ういものにしかねません。
当社では、相続問題についてだけでなく、経営(事業)の継承について、最新の法律や手法といったテクニックを備えたプロ集団が経営者の意向と、企業の状況を十分に理解したうえで、共に最善の解を見出し、円満なEXITに導きます。
また、最も多い経営者の悩みである後継者育成について、当社では後継者に経営者としての能力を身につけていただく育成環境の提供を行っております。事業承継において、最も重要となるのは株式・税金周りのテクニック論ではなく、「経営自体の継承を如何に行うか」です。それが現経営者にとって一番の悩みであり、最難関課題であると認識しております。
当社は経営理念に「経営者輩出」を謳っており、経営者を育てる難しさは誰よりも理解しております。
その中で、経営者とその後継者の関係性、組織風土、企業の状況を踏まえ、経営者として育つ環境・サポートする環境を提示できる業界唯一の支援を行っていると自負しております。

  • 後継者の育成支援
    事業承継における、最も重要、且つ難易度の高い課題について、「経営者の支援」「経営者の輩出」を謳う当社が後継者に経営者として育成される環境を提示致します。
  • 常駐型による管理体制の構築支援により培った経営の承継に対する圧倒的なノウハウ
    常駐、半常駐、顧問といった企業の状況に併せた関与体制のもと、後継者と一緒に(必要に応じて次世代の社員も交えて)経営をサポート、強化する仕組みを構築致します。
  • 企業を維持・継続していくための手段としてのM&A
    後継者の候補者自体が不在の場合、M&Aを利用した企業の継続を実行支援致します。
  • 事業承継の体制構築準備期間における経営者派遣
    常に経営者としての視点であらゆるコンサルティングサービスを展開している当社コンサルタントが後継者育成期間中に一時的に経営者とし参画することにより、経営承継を円滑に行う事が可能です。